繁忙期の退社時間、賃貸仲介業の4割は夜9時以降、中間管理職では半数近く！不動産業界の働き方改革は？繁忙期に関する調査 いえらぶGROUP
＜ニュース概要＞
不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する株式会社いえらぶGROUPは、不動産会社およびエンドユーザー1,486名を対象に実施した「2024年の繁忙期に関する調査」の結果を発表しました。調査は賃貸仲介会社の労働環境や繁忙期の状況、エンドユーザーの住まい探しにおける不満点などについて明らかにしています。
賃貸仲介会社の労働環境：21時以降の退社が40%
調査によると、賃貸仲介会社の40.4%、中でも中間管理職の47.6%が21時以降に退社していることが分かりました。賃貸仲介会社では、接客業務が多く、事務作業を閉店後に行うことが遅い退社時間の原因とされています。
これに対して賃貸管理会社の62.2%は20時前に退社していることが判明し、業種間での退社時間の差が明らかとなりました。また、2023年の調査では、DXを進めている/取り組む予定の賃貸管理会社は62.4%と、賃貸仲介会社（40.8%）の1.5倍でした。DXの取り組みも残業時間の削減に寄与していると考えられます。
※【PRTIMES】「不動産業界の働き方・DXに関する調査」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000401.000008550.html
2023年より忙しいと感じた会社は52%、1月後半からピーク開始
2023年と比較して、賃貸仲介会社の51.5%が「忙しかった」と回答しました。特に32.4%が「ピークが早かった」と感じており、31.6%が最も忙しかった時期として1月後半を挙げています。全国で賃貸市場が活性化しており、特にシングル向けの物件賃料が31都道府県で上昇しているようです。
住まい探しの不満点：仲介手数料が最大の課題
エンドユーザーの住まい探しにおける不満点として、最も多かったのは「仲介手数料」（36.0%）でした。次いで「返信の遅さ」（30.4%）、「おとり物件」（26.0%）が続きました。不動産会社選びで重視される点としては、「スタッフの印象」（32.2%）がトップとなり、「口コミ」（31.3%）や「情報量」（30.4%）も重要視されています。
不満点とその世代別分析
若年層（20代以下）は仲介手数料とおとり物件に特に不満を持ち、迅速なコミュニケーションを求めています。中年層（30～40代）は仲介手数料に不満を持ち、口コミの良さやスタッフの対応力を重要視する傾向があります。高齢層（50代以上）は返信の遅さや接客態度に不満を持ち、大手や地元の不動産会社やポータル/自社サイトの情報量を重視する傾向があります。
住まい探しでの困難：騒音トラブルが最多
自由記述形式で集めた「引越し・住まい探しで困ったこと」の回答723件をChatGPT-4oで解析したところ、騒音トラブルが最も多く挙げられました。特に都市部で住宅が密集しているため、騒音問題が顕著です。また、引越業者の高価格や日程調整の難しさも課題として浮上しています。物件情報に関しては、写真と実際の物件が異なるなどの回答も多く、動画の活用が一つの解決策として提案されています。
■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 氏コメント
このたびの調査で、不動産会社の皆様の繁忙期における業務過多を改めて実感しました。また、エンドユーザーの方からは物件情報の正確性と迅速な対応を求める声が多数寄せられています。
当社ではLINEを活用した自動返信や、動画での物件紹介などを通じ、不動産会社様の業務効率化を進めるとともに、顧客満足度の向上を後押ししてまいります。
いえらぶGROUPでは、引き続き不動産会社の皆様にパートナーとして選んでいただけるよう、DX支援に全力を尽くし、不動産業界の働き方改革に貢献できるよう努めます。
下記にて、DXの取り組みに成功している会社様の事例を、業種ごとにまとめております。当社サービス以外をご利用の方にも役立つ内容ですので、是非ともご覧くださいませ。
■調査概要PR TIMES調査期間：2024年5月3日～2024年5月13日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【エンドユーザー】1,149件、【不動産会社】337件
調査手法：インターネット調査
まとめ
この調査結果は、現在の不動産業界が直面する複数の課題を浮き彫りにしています。賃貸仲介会社の従業員が長時間労働を強いられている一方で、DXの進展が業務効率化と労働環境改善のカギとなることが示唆されています。特に中間管理職の負担増加が問題視されており、労働政策やDX導入の促進が求められます。
エンドユーザーの視点から見ると、仲介手数料の高さやコミュニケーションの遅さが大きな不満点として挙げられており、業界全体での改善が必要です。迅速な対応と透明性の高い情報提供が信頼向上の鍵となるでしょう。また、騒音トラブルや引越し業者の問題など、住環境に関する具体的な課題にも対策が求められます。
この調査結果を基に、業界全体で労働環境の改善とサービス品質の向上を図ることで、より良い不動産取引環境が構築されることを期待します。
※画像参照：PR TIMES
