イタンジ、SaaSからオープンプラットフォームへの変革、AIとデータ活用で、累計利用社数10,000社を目指す「すべての人の不動産インフラ」実現に向けたテクノロジー戦略を策定
＜ニュース概要＞
イタンジ株式会社は、「すべての人の不動産インフラ」の実現を目指し、テクノロジー戦略を策定しました。本戦略では、イタンジとグループ会社が保有するアセットを最大限に活用し、SaaSの枠を超えた様々な関連事業者が利用・連携できるオープンプラットフォームの構築を目指す方針を示しています。
業界を支える豊富なアセットを活用
イタンジおよびグループ会社は、以下の4つの主要なアセットを活用し、業界のDXを推進します。
1. 豊富な不動産取引データ
年間100万件を超える（※）Web入居申込が行われている入居申込システムの成約データや賃貸不動産に関するリアルタイムの募集情報、グループ会社の株式会社マーキュリーが30年以上にわたり蓄積してきた不動産ビッグデータなど、業界でも独自性の高いデータを豊富に保有しています。
※対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
2. AI活用ノウハウ
グループ会社の株式会社GA technologiesは、不動産取引におけるAIやデータ活用を中心に研究開発を行う「AISC（Advanced Innovation Strategy Center）」と呼ばれるチームを擁しています。機械学習やデータ解析の分野で高度な技術を保有しており、その技術を不動産関連業務の効率化や高度化のため活用しています。
3. 拡張性・連動性の高いシステムアーキテクチャ
当社のシステムは、高い拡張性と連動性を備えたアーキテクチャを採用しています。それにより、イタンジアカウントを活用した他社サービスとの連携が可能です。また、データと業務フローを疎結合（独立性の高い状態）にすることで、柔軟なデータ活用を実現します。さらに、ストリーミング技術を導入することで、リアルタイムなデータ連携を実現し、迅速かつ正確な情報共有を可能にしています。
4. 業界最大級の業者間サイト
当社は、1都3県の賃貸不動産仲介会社（以下「仲介会社」）が物件情報収集時に利用するツールとして、国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する「レインズ」に次いで活用（※）されているリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を運営し、累計約90,000店舗の仲介店舗が利用しています。この広範なネットワークは、不動産取引におけるコミュニケーションハブとして機能しています。
※当社基準。対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日。当社提供の4サービス（申込受付くん、電子契約くん、入居者管理くん、内装工事くん）導入企業の推定削減枚数を元に算出
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アセットを活用した価値提供
本戦略では、これらのアセットを活かし、不動産会社およびエンドユーザー向けに以下の取り組みを行います。
1. データを活用した意思決定支援と総合的なデータの提供
独自性のあるデータを活用し、不動産業務におけるさまざまな意思決定を支援します。たとえば、賃貸不動産の募集データ・成約データや、グループ会社の不動産ビッグデータなど、不動産実務に有益な情報を一元的に提供することで、不動産会社の業務負荷を軽減しつつ、より精度の高い意思決定を支援します。
2. AIによる業務効率化、AIエージェント機能の提供
不動産に特化したAI技術を導入することで、契約手続きや書類作成・管理などの定型業務を効率化し、不動産会社がより付加価値の高い業務に専念できる環境を整えます。また、他業界で既に普及しつつあるAIエージェントを導入することで、顧客対応や物件検索などを自動化し、エンドユーザー及び仲介会社の取引体験をさらに向上させます。
3. 要望・状況に応じた最適なデータ利活用
柔軟なシステムアーキテクチャを活かして、クライアント向けのデータウェアハウスを構築したり、必要なデータを即座に反映したりするなど、企業ごとの要望や状況に応じてデータを最適に利活用できる仕組みを整えます。これにより、それぞれの要望に応じた分析の実施やサービス展開を実現し、新たな付加価値の創出をサポートします。
4. 不動産会社と周辺領域のコミュニケーションハブへ
「ITANDI BB」の広範なネットワークを活かし、保険会社や保証会社、ライフライン関連企業とのデータや手続きの連携を可能にすることで、不動産取引に関わるさまざまな領域の事業者をつなぐコミュニケーションハブとしての役割を強化します。また、このネットワークを様々な企業が利用できるようにオープンプラットフォーム化し、他業種の企業を含め多様な関連事業者が利用・連携できる環境を提供することで、業務効率化と更なる価値創造を目指します。
5. オープンIDによりシームレスなサードパーティシステム利用を可能に
イタンジのIDをオープン化することで、イタンジサービスの同じアカウントでさまざまな周辺サービスにログインし、シームレスに利用できるようになります。それにより、エンドユーザーの利便性向上、アカウントの一元管理を実現します。
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まとめ
イタンジの新たなテクノロジー戦略は、不動産業界のデジタル化をさらに加速させる可能性があります。特に、データの活用やAIによる業務効率化が進めば、仲介業者や管理会社の負担軽減につながり、よりスムーズな取引が実現するでしょう。一方で、業界全体のデジタル化が進む中で、各企業がどのようにこれらの技術を活用し、自社の強みを生かしていくかが重要になりそうです。
今後、この取り組みがどのように展開していくのか、注目していきたいと思います。
※画像参照：PR TIMES
