イタンジ、不動産業務支援SaaSの提供を通じて年間約1,151万枚の紙の削減を達成
＜ニュース概要＞
イタンジ株式会社は、地球環境問題を考える「アースデイ（地球の日）（※1）」に合わせ、同社が提供する不動産業務支援SaaSを通じて、2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間で約1,151万枚の紙を削減したと発表しました。（※2）
同社は「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、すべての人の不動産のインフラを目指してサービスを展開しています。提供している業務支援SaaSにより、ペーパーレス化を推進し、持続可能な不動産取引に貢献しています。
具体的には、賃貸不動産の申込受付システム「申込受付くん」による年間入居申込件数が2年連続で100万件を超え（※3）、全国の賃貸入居申込の約40％を占めるなど（※4）、広く活用されています。また、2022年5月に改正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引のオンライン化が進んだことにより、電子契約システム「電子契約くん」の利用も拡大。2024年度の電子契約件数は約34万件に達しました。（※3）
そのほか、賃貸住宅の入居中業務を支援する「入居者管理くん」や、原状回復工事の発注・管理を行う「内装工事くん」も導入が進んでおり、これら4つのサービスを通じて合計で年間約1,151万枚もの紙の削減を実現しました。
- （※1）4月22日を世界各地で地球環境問題について考える日「アースデイ（地球の日）」として制定（https://www.earthday.org/）
（※2）当社基準。当社提供の4サービス（申込受付くん、電子契約くん、入居者管理くん、内装工事くん）導入企業の推定削減枚数を元に算出 - （※3）対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
- （※4）全国賃貸住宅新聞発行「賃貸仲介・入居者動向 データブック 2025」の2024年賃貸仲介件数（推計）177万件より、ITANDIの本人申込から契約までのキャンセル率33％を基に⼊居申込数を264万件と算出し、ITANDIの年間電⼦⼊居申込数106万件から割合を推計
まとめ
不動産業界は、契約書や重要事項説明書など紙の使用量が多く、業務もアナログな部分が色濃く残っている分野です。書類のやり取りや確認作業に多くの時間と手間がかかる中で、業界全体のデジタル化は長らく課題とされてきました。
そうした中、申込から契約、入居中の管理、退去・原状回復までを一貫してデジタルで完結できる環境を提供しているイタンジのサービスは、現場にとって“変わるきっかけ”を与える存在になっていると感じます。
1,151万枚の紙削減というインパクトは、単なる環境への配慮にとどまらず、業務負担の軽減や、顧客対応のスピードアップといった“現場の前進”を象徴しているようにも見えます。
実際、申込書の手渡しやFAX、郵送でのやりとりが当たり前だった業務フローが、少しずつオンライン化されることで、「紙の手配に追われることがなくなった」「申し込み後の確認がすぐ取れるようになった」といった声も増えてきたのではないでしょうか。特に繁忙期には、こうした効率化が大きな支えになっているのではないかと思います。
ただ、すべての不動産会社が一律にこの流れに乗れているわけではなく、「デジタル化はしたいけれど、どう始めればいいかわからない」「既存のやり方を変えるのが難しい」と感じている事業者も少なくありません。だからこそ、イタンジのように、導入のハードルを下げ、現場目線で設計されたツールの存在は大きいと感じます。
不動産業界は、人と人のつながりや信頼関係を大切にする業界です。その本質を損なうことなく、テクノロジーを味方につける。そんな流れが少しずつ広がっていることに、希望を感じます。今後もこうした取り組みが、業界全体の働きやすさとお客様の満足度、そして環境への配慮につながっていくことを期待したいと思います。
