【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2023年4～6月期）
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について発表しました。
＜トピックス＞
- 賃貸仲介の業況は回復傾向を維持。業況DIは前期を下回るエリアが多いものの、インバウンドや法人の需要がけん引し、前年同期比は全14エリア中9エリアがプラス。
- 売買仲介の業況DIは、首都圏・近畿圏ともに小幅な動きを継続。東京23区では投資、全体的には事業者間取引が業況を下支え。
- 事業用賃貸の業況は、店舗・事務所とも改善。特に貸店舗は近畿圏で改善幅が大きい。
＜解説＞
賃貸はインバウンドの回復もあり好調を維持。売買の業況は投資や事業者間取引が下支え。水際対策の解除に伴うインバウンド需要の拡大は、外国人からの問合せ増加だけでなく、繁華街や観光地における貸店舗の開業や拠点追加、従業員の住まい探しなど賃貸分野全般の活性化につながりました。一方売買は、特に都心では投資目的の取引が旺盛です。また、個人よりも不動産事業者との取引が多かった等の声も目立ち、売買の業況を支える要因に変化が現れつつあります。
