令和7年度賃貸不動産経営管理士試験 8月1日(金)より受験申込開始！受験申込締切は9月25日（木）
＜ニュース概要＞
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会は、令和7年8月1日（金）より、令和7年度「賃貸不動産経営管理士試験」の受験申込を開始しました。
本試験は、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持ち、適正な管理業務を行う事ができる専門家「賃貸不動産経営管理士」に必要とされる知識を問う試験です。
また、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件となる国家資格の試験でもあります。
本法の施行により、業務管理者の設置要件を満たさない賃貸住宅管理業者は、その時点で処分・罰則等の対象となります。
適法な業務管理者の配置、適切な法的知識習得のためにも、賃貸不動産経営管理士の取得をご検討ください。
■ 試験実施要領（令和7年度）
試験日：令和7年11月16日（日）13:00〜15:00（120分）
試験会場：全国38地域に設置（北海道から沖縄まで）
受験手数料：12,000円（税込）
受験資格：日本国内に居住している方なら誰でも受験可能
申込期間：令和7年8月1日（金）〜9月25日（木）※郵送は当日消印有効
申込方法：協議会公式ホームページより申込
→ 試験概要ページ
■ 資格者数・過去の試験データ
- 令和7年4月1日時点の有資格者数：88,740名
- 令和6年度の受験者数：30,194名
- 同年度の合格率：24.1％
年々注目度が高まる賃貸不動産経営管理士資格ですが、合格率は約25％前後と、一定の難易度を有しています。試験合格に向けては、専門的な知識の習得と十分な試験対策が求められます。
まとめ
賃貸住宅の質やトラブル対策への関心が高まる中、適切な知識を持った「業務管理者」の配置は、不動産管理業界の健全化に欠かせない取り組みとなっています。令和7年度試験では、これまで以上に法令理解や倫理的な対応力が問われることが予想されます。
不動産業界に携わる方はもちろん、これから業界を目指す方にとっても、本資格は大きな武器となるはずです。社会的ニーズの高まりとともに、国家資格としての信頼性も年々高まっており、今後ますます注目される資格といえるでしょう。受験を検討されている方は、ぜひこの機会に申し込みをお済ませください。
令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領(国土交通大臣登録試験)：https://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary
