不動産の個人売買をサポート「物件調査」に特化したサービスを開始！個人の大家さんや親族間売買などをサポート
＜ニュース概要＞
ティガリアルエステート株式会社は、個人間で不動産を売買する際のサポートとして、物件調査サービス「物件調査のヤマさん」を新たに開始しました。不動産会社を介さない個人間取引において、物件の事前調査を第三者が担うことで、トラブルの回避やスムーズな取引を支援する目的があります。
個人売買における“盲点”をカバー
一般的な不動産取引では、不動産会社が仲介に入り、物件の法的・物理的状況を調査したうえで、買主に説明を行います。しかし個人売買の場合、こうした「物件調査」が省略されることが多く、取引後にトラブルが発生するケースも少なくありません。
「物件調査のヤマさん」では、物件が「どのような状態で、どのような制限があるのか」といった情報を、調査報告書の形式で可視化し、売主・買主双方が物件の状態を正しく理解したうえで取引に臨めるようサポートします。
サービス開始の背景
本サービスの背景には、「仲介を依頼しても断られることがある」という現状があります。仲介手数料が発生しないようにしたいというニーズから、親族・知人間での気軽な取引が増える一方で、調査や書面整備の重要性が見落とされがちです。
また、資産管理会社の組成や遺産分割時の不動産の受け取りといった場面では、取引が目的ではなくても物件のリスクチェックが必要とされるケースもあります。さらに、弁護士や税理士などの士業から「重要事項説明書の作成」や「物件調査のみを依頼したい」といった声が増加しており、こうしたニーズに応える形でサービスが立ち上げられました。
実際にあったトラブル例
物件調査の重要性を裏付ける具体的なトラブルとして、以下のような事例が紹介されています。
- 戸建で建て替え不可と判明
- マンションで管理費を滞納
- 土地で水道電気ガスなどライフラインが未整備
こうした問題は、事前に調査を行っていれば把握できる内容であり、後のトラブル回避につながります。
調査内容と活用シーン
「物件調査のヤマさん」では、現地調査、法務局調査、役所調査、インフラ（ライフライン）調査など、重要事項説明書に準じた包括的な調査を実施します。
また、以下のようなシーンでも活用が見込まれます。
・融資
売買代金を金融機関からの融資で購入する場合、売買契約書や重要事項説明書などの書類を求められますが、不動産取引に慣れていない個人が作成したものでは融資が認められないケースがあります。不動産の個人売買ではトラブルに発展することが多いため金融機関としては融資しづらいのです。
・資産管理、資産整理
売買時だけでなく、所有している不動産の現状確認、事実確認として調査を実施することもあります。特に、親から相続した不動産について「どこにあるのかもわからない」といったケースの相談も増えており、こうした“所在不明”不動産の把握にも役立つとのことです。
料金と申込情報
サービスは198,000円（税込）の定額制となっており、内容に応じた追加オプションも用意されています。
詳細は公式ページより確認できます。
https://tiga.co.jp/yama/
まとめ
個人売買における物件調査の重要性は、不動産業界では以前から指摘されてきましたが、いざ当事者になると「調査なしでもいいか」と軽視されがちです。「物件調査のヤマさん」は、そうしたリスクに目を向けた実用的なサービスであり、特に親族間売買や相続不動産の処理など“身内だからこそ曖昧にしがちな”シーンで力を発揮しそうです。
取引後のトラブルは信頼関係にも傷をつけるため、事前に専門家の視点を取り入れることは重要だと感じます。今後、こうした個人売買を支えるサービスの拡充にも期待したいです。
