株式会社タスキパートナーズ、不動産契約DXを推進する「PICKFORM」を導入～電子契約の適法性確保と、買取再販における契約工数の大幅削減を実現～
＜ニュース概要＞
不動産・建築DXプラットフォーム「PICKFORM」を開発する株式会社PICKは、株式会社タスキホールディングスのグループ会社である株式会社タスキパートナーズが、不動産・建築DXプラットフォーム「PICKFORM」を導入されたことを発表しました。
■ タスキパートナーズについて
タスキパートナーズは、空き家の買取再販事業を中心に展開しており、空き家を買い取り、リフォーム・リノベーションを行った上で再販売することで、住宅流通市場の活性化に貢献しています。郊外を中心とした幅広いエリアで事業を行っており、遠隔地の取引先との契約業務も多いことが特徴です。
■ 導入の背景と課題
同社では、買取再販事業における契約実務において、以下のような課題を抱えていました。
- 遠隔地での契約に伴う移動コスト・時間の負担
- 契約書類にかかる印紙税コストの増大
- 契約関連文書の郵送や管理の煩雑さ
- 押印権限者のスケジュール調整の難しさ
- 宅建業法をはじめとする法令遵守対応の複雑さ
- 社内におけるDX推進の要望の高まり
こうした背景から、契約業務の電子化・効率化を実現するため、「PICKFORM」の導入に至ったとしています。
■ PICKFORM導入による効果と期待
今回の導入により、タスキパートナーズでは以下のような効果が期待されています。
- 移動コストの削減：遠隔地の取引先ともオンライン上でスピーディーに契約締結が可能に
- 印紙税コストの削減：電子契約により印紙代を削減
- 業務効率の向上：紙の郵送・保管が不要となり、契約関連業務が効率化
- 押印業務の柔軟化：オンライン上で承認が完結し、押印者が場所を問わず対応可能
- 法令遵守の安心感：PICKFORMは国内で唯一、国土交通大臣より宅建業法上の適法性について正式回答を取得しており、安心して電子契約を推進可能
- DX推進の加速：社内におけるデジタル化の流れをさらに強化
■ まとめ
不動産業界では、紙とハンコ文化が根強く残る中、電子契約は導入障壁の高い領域とされてきました。その点、国交省からの正式回答を得ている「PICKFORM」は、法的な安心感を担保したうえで実務をDX化できる点が大きな強みといえます。
タスキパートナーズのように郊外中心で遠隔取引が多い事業者にとって、契約業務のオンライン化は今後の標準モデルとなる可能性があります。DX化の波が、不動産の現場業務にどのような変化をもたらすか注目されます。
「PICKFORM」サービス概要
PICKFORM
国土交通省より唯一適法の回答を得た電子契約＆業務効率化システムです。
PICKFORMまるなげシリーズ
業務負荷の高い物件調査・契約書作成を弊社のプロフェッショナルチームにまるなげしていただくことが可能です。
