15分かかる路線価調査を1分に短縮 査定・融資評価のスピードと正確性を両立
<ニュース概要>
株式会社ネットデータは、不動産DXツール「土地バンク」において新たに「路線価」表示機能を追加することを発表しました。新機能は2025年10月14日に公開です。
これにより、従来は煩雑だった国税庁サイトでの路線価調査を地図上で直感的に行うことが可能になります。さらに、路線価の増減率表示や金額別の色分けにも対応し、視覚的かつスピーディな土地評価が可能となります。

Google map上に全国の路線価を表示可能。増減率や数値条件などに応じて色分けも可能。
背景:煩雑だった路線価調査をDXで解決
不動産の査定報告書や金融機関・鑑定会社による担保評価では、「路線価」は不可欠な指標です。しかし、従来は国税庁が公開するPDF形式の地図から町・丁目ごとに検索する必要があり、複数地点を比較する場合は「探すだけで15分以上」かかることもありました。
また、国税庁の地図と実際の地図のズレから、物件の正確な位置を特定するのが難しいという課題もありました。加えて、路線価の増減率を即座に把握することは困難で、資産性の説明や将来価値に関する顧客の質問にすぐ対応できないケースも少なくありませんでした。
新機能の特徴
今回のアップデートでは、全国の路線価をGoogleマップ上に重ねて表示できるようになりました。営業担当者は、対象物件の相続税評価のベースとなる路線価を瞬時に確認できるようになり、査定や提案時の信頼性と説得力が大幅に向上します。
■ 工数削減
国税庁のサイトでPDFを探す手間が不要になり、約15分かかっていた作業を約1分に短縮。業務効率が大幅に向上します。
■ 利便性の向上
地図上に路線価が直接表示され、坪単価や前年からの増減率も併記。市場動向をリアルタイムで把握できます。
■ 顧客対応力の強化
路線価の増減率を提示することで、「この土地は資産価値が上昇しています」といった説得力ある説明が可能になり、提案力向上につながります。

▲増減率などの項目や、数値の条件によって色分けが可能
まとめ
「土地バンク」の新機能は、従来アナログな手作業に頼っていた路線価調査を大幅に効率化し、不動産業界の現場に即したDX化を一段と推進するものです。
地価情報の視覚化によって、仲介・鑑定・金融など多方面での業務支援が期待されます。特に、相続や資産評価の場面では、顧客に対して“データに基づいた安心感”を提供できる点が大きな強みとなるでしょう。
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日時:2025年10月20日(月) 16:00~17:00
実施形態:オンライン(Zoom)・参加費無料
公式サイト:土地バンク
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※画像参照:PR TIMES




















