＜ニュース概要＞
高齢者向け不動産事業を展開する株式会社R65は、不動産会社および物件オーナー向けに提供する見守りサービス「らくもり」の累計契約件数が、2026年2月時点で前年同月比5倍に増加したと発表しました。
この伸びは、不動産業界において高齢者の賃貸受け入れが着実に進んでいることを示すものといえます。
繁忙期は契約数が約2倍に増加
現場で高まる見守りニーズ
同社によると、不動産業界の繁忙期にあたる2026年1月〜3月（速報値）の月間平均契約件数は、前年の閑散期（4月〜12月）と比較して約2倍に拡大しました。
これは、高齢者の住み替え需要の高まりに加え、仲介・管理の現場で見守りサービスの必要性が強く認識されていることを示しています。
特に、入居審査の場面において「見守りサービスの導入」が一種の安心材料として機能し始めており、仲介の現場でも提案の標準化が進みつつあります。
背景にある「高齢者×賃貸」の課題
孤独死リスクと空室問題
日本では高齢者の単身世帯が増加しており、賃貸市場における受け入れ体制の整備が急務となっています。
一方で、物件オーナーや管理会社にとっては以下のリスクが大きな障壁となっていました。
- 室内での孤独死
- 発見の遅れによる心理的負担
- 原状回復費用の増大
- 事故物件化による資産価値の低下
これらの懸念から、高齢者の入居を断るケースも少なくありませんでした。
しかし近年では、若年層の減少により、築古物件や駅から離れた物件の空室問題が深刻化しています。
高齢者は「立地」よりも以下を重視する傾向があるため、
- 住み慣れた地域
- 家賃の安さ
これらの物件との相性が良く、空室対策としての可能性が改めて注目されています。
「らくもり」が選ばれる理由
導入のしやすさとプライバシー配慮
数ある見守りサービスの中で「らくもり」が支持を集めている理由として、以下の点が挙げられます。
① 工事不要・低コスト
各家庭に設置されているスマートメーター（通信機能付き電力計）を活用するため、新たな機器設置が不要です。
② 立ち会い不要で導入可能
入居時だけでなく、既存入居者への後付け導入も容易で、管理会社による一括導入がしやすい仕組みとなっています。
③ プライバシーに配慮
カメラや室内センサーを使用しないため、入居者の心理的ハードルが低い点も特徴です。
各プレイヤーへのメリット
見守りサービスの導入は、賃貸市場に関わる各者の課題解決にもつながります。
■ 物件オーナー
- 空室解消（特に築古・郊外物件）
- 孤独死リスクの低減
- 原状回復費用の抑制
■ 管理会社
- 事故物件化リスクの軽減
- 現場スタッフの心理的負担の軽減
事後対応業務の削減
■ 仲介会社
- 高齢者への提案力向上
- 入居審査の円滑化
■ 入居希望者
- 年齢による入居制限の緩和
- 住まい選択の幅の拡大
まとめ
今回の「らくもり」の契約件数増加は、単なる一企業の成長というよりも、不動産業界全体の構造変化を示す重要な動きだと感じます。
これまで高齢者の入居は「リスク」として捉えられることが多く、現場では慎重な対応が求められてきました。しかし、人口構造の変化により、今後は高齢者を受け入れなければ賃貸経営が成り立たない時代に入りつつあります。
その中で、見守りサービスのようなテクノロジーが「リスクを可視化し、管理可能にする」役割を果たしている点は非常に意義深いといえます。
今後は、こうしたサービスの普及により、高齢者の住まいの選択肢が広がるだけでなく、空室問題に悩む不動産市場にとっても新たな活路となることが期待されます。
■ 株式会社R65 代表取締役 山本遼 氏のコメント
「前年比5倍」という急拡大の背景には、不動産現場の切実な課題があります。これまで見守りサービスは「あると安心なもの」と位置づけられていましたが、現在は「入居審査をクリアし、貸し借りのハードルを下げるための実務インフラ」へと役割が変化しました。
特に引っ越しシーズンにおいて需要が急増しているのは、目の前におられる高齢のお客様に住まいを提供したいと奔走する不動産会社様が、物件オーナー様へ提案するための具体的な解決策として「らくもり」を求めているからです。私たちはこれからも、年齢だけで住まいを諦めることのない社会の実現を、不動産の現場から支えてまいります。
■ 「らくもり」について
既存の電力メーター（スマートメーター）を活用し、電力使用量の変化量を測定することで、生活の異常を早期に発見するサービスです。異常を検知した際には、あらかじめ登録された連絡先へ迅速に自動通知を行います。 特徴として、低コストかつ工事不要で導入できることが挙げられ、新たにご契約いただく方だけでなく、すでにご入居中の賃貸住宅を中心として導入が進んでいます。見守りについては、特定の電力会社だけではなく、どこの電力会社でも、加入が可能であることが不動産会社様から好評をいただいております。
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