約6割のエンドユーザーが退去費・原状回復費に不満、認識の違いがトラブルの一因に｜いえらぶ調べ
＜ニュース概要＞
株式会社いえらぶGROUPは、不動産会社・エンドユーザーを対象に「退去修繕・原状回復に関するアンケート調査」を実施し、有効回答1,108件の調査結果を発表しました。
調査の背景
近年、賃貸物件の退去手続きや原状回復をめぐっては、費用負担や修繕範囲に関する認識の違いから、トラブルが生じるケースも見られます。そのため、契約や手続きの分かりやすさが重要になっています。
また、各種手続きのデジタル化が進む中で、業務効率化や利便性向上への関心も高まっています。
こうした状況を踏まえ、賃貸物件の退去手続きおよび契約更新・退去手続きのデジタル化に関する実態を明らかにするため、不動産会社とエンドユーザー双方を対象に「退去修繕・原状回復に関するアンケート調査」が実施されました。
アンケート調査サマリー
- 退去手続きはスムーズでも、約6割が退去費・原状回復費に不満を感じる結果に
- 契約更新・退去手続きの一元管理ニーズ高まるも、不動産会社はデジタル化に慎重姿勢
退去手続きはスムーズでも、約6割が退去費・原状回復費に不満を感じる結果に
賃貸物件の退去手続きをしたことがあると回答したエンドユーザーに、「退去手続きはスムーズに行えましたか？」と尋ねたところ、「スムーズに行えた」が72.4%、「どちらともいえない」が20.2%、「スムーズに行えなかった」が7.4%という結果になりました。
約7割のエンドユーザーが退去手続きをスムーズに行えたと回答した一方で、退去時に分かりにくかった点や不安を感じた点については、「退去費・原状回復費の金額」（59.5%）が最も多くなりました。
次いで、「掃除・修繕の必要範囲」（48.5%）という結果となっています。
次に、退去修繕・原状回復について不満に感じた点を尋ねたところ、「原状回復の範囲がわかりにくかった」（35.8%）、「修繕費の根拠がわかりにくかった」（27.5%）、「修繕費が高かった」（26.0%）の順に回答が多くなりました。
また、不動産会社に対して退去修繕・原状回復に関するトラブルについて尋ねたところ、「費用負担の割合」（50.7%）、「修繕範囲の認識のズレ」（46.3%）が多く挙げられました。
エンドユーザーに、「退去・原状回復について、事前にわかっていたらよかったと思う情報は何ですか？」と尋ねたところ、「修繕費の目安」（59.8%）、「原状回復の基準」（50.6%）、「退去時のチェック項目」（49.1%）という結果になりました。
退去手続き自体はスムーズに行えたと回答した人が多かった一方で、原状回復の費用や範囲については、不安や不満を感じているエンドユーザーが少なくないことが分かりました。
「国土交通省のガイドライン」「2020年の改正民法」「契約書に記載された特約」という3つの柱があるものの、捉え方や認識の違いによってトラブルが生じる可能性があります。
そのため、入居時の説明方法の工夫や、入退去時の部屋の状態を記録・共有する仕組みづくりなどが、今後より重要になっていくと考えられます。
契約更新・退去手続きの一元管理ニーズ高まるも、不動産会社はデジタル化に慎重姿勢
「契約更新・退去手続きが、スマートフォンやパソコンで一元管理できたら便利だと思いますか？」という質問について、賃貸物件の退去手続きをしたことがあると回答したエンドユーザーは、「便利だと思う」（76.6%）、「どちらともいえない」（20.3%）、「便利だと思わない」（3.1%）という結果になりました。
また、賃貸物件の退去手続きをしたことがないと回答したエンドユーザーでも、「便利だと思う」（62.4%）、「どちらともいえない」（30.3%）、「便利だと思わない」（7.3%）となり、いずれも「便利だと思う」と回答した人が多数を占めました。
一方、不動産会社に「契約更新・退去手続き等の一連の業務をデジタル化したいですか？」と尋ねたところ、「デジタル化したい」（37.3%）、「どちらともいえない」（58.2%）、「デジタル化したくない」（4.5%）という結果になりました。
エンドユーザーは、契約更新や退去手続きをデジタルで一元管理できることへのニーズが高い一方で、不動産会社側は、デジタル化に対して慎重な姿勢がうかがえます。
今後は、業務負担や導入コストなどの課題を踏まえながら、エンドユーザーの利便性向上と業務効率化の両立を図る仕組みづくりが重要になっていくと考えられます。
まとめ
退去手続きや原状回復は、入居者にとって賃貸契約の最後に接する重要な場面です。入居中の対応が良くても、退去時の費用や修繕範囲が分かりにくいと、最後の印象に大きく影響することがあります。
今回の調査では、手続き自体はスムーズに進んだと感じている人が多い一方で、退去費や原状回復費の金額、修繕範囲については、事前に知りたいというニーズが強く表れています。これは、退去時の説明や記録の共有が、入居者との信頼関係を支える大切な接点になっていることを感じさせます。
今後は、契約更新や退去手続きのデジタル化によって、単に手続きが便利になるだけでなく、費用の目安や確認事項を分かりやすく共有できる仕組みも広がっていきそうです。退去時の不安を減らし、入居から退去まで一貫して安心できる賃貸サービスづくりにつながるテーマといえます。
いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 氏コメント
今回の調査から、賃貸物件の退去手続きは多くのエンドユーザーがスムーズに完了している一方で、退去費や原状回復の範囲・根拠に対する不安や不満が一定数存在することが明らかになりました。また、事前に必要な情報として費用の目安や原状回復の基準などが求められており、情報のわかりやすさや透明性の重要性がうかがえます。
さらに、契約更新・退去手続きのデジタル化についてはエンドユーザーのニーズが高い一方で、不動産会社側では慎重な姿勢も見られ、両者の間に意識の差があることがわかりました。
当社では、不動産会社とエンドユーザー双方の視点を踏まえたサービス提供を通じて、不動産業務のさらなる効率化とDX推進に貢献してまいります。
調査概要
調査期間：2026年5月25日～2026年6月8日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】67件、【エンドユーザー】1,041件
調査手法：インターネットアンケート調査
PR TIMES
※画像参照：PR TIMES
