不動産会社の2割が業務に生成AIを導入済み、エンドユーザーのAI利用意向は賛否が分かれる結果に｜いえらぶ調べ
＜ニュース概要＞
株式会社いえらぶGROUPは、不動産会社およびエンドユーザーを対象に「不動産業界の生成AIに関するアンケート調査」を実施し、計943件の有効回答をもとに調査結果を公表しました。生成AI技術の進展に伴い、不動産業務への活用状況や導入意向について幅広い意見が明らかとなりました。
■ 調査背景
生成AIやチャットボットの技術は近年急速に発展しており、文章作成、画像生成、問い合わせ対応など、多岐にわたる不動産業務への応用が期待されています。一方で、生成内容の正確性や個人情報取り扱いに対する懸念も存在しており、導入に積極的な企業と慎重な企業の間で温度差が生まれています。本調査は、不動産会社とエンドユーザー双方の視点から、生成AIの現状と期待・懸念を把握することを目的として実施されました。
■ 調査結果
- 自動化したい業務の最多は「物件説明文の作成」
不動産会社に「生成AIで自動化・効率化したい業務」を質問したところ、
- 賃貸・売買の物件説明文作成（15.7％）
- 広告文作成（14.1％）
- 問い合わせメールの返信（13.7％）
が上位となりました。大きな偏りはなく、多様な業務でAI活用のニーズが見られました。
一方、生成AI導入の懸念点として最も多かったのは、
- 応答・生成内容の正確性（34.8％）
であり、次いで導入・運用コスト（19.8％）、顧客情報漏洩のリスク（7.5％）が続きました。不動産取引の性質上、正確な情報提供が求められることから、AIの信頼性に対する不安が浮き彫りとなっています。
- エンドユーザーの利用意向は賛否が拮抗
エンドユーザーに「生成AIによる物件問い合わせ・説明を利用したいか」を質問したところ、
- 利用したい（18.8％）＋どちらかといえば利用したい（37.0％）＝55.8％
- あまり利用したくない（31.8％）＋利用したくない（12.4％）＝44.2％
と、利用への意欲と慎重姿勢がほぼ拮抗する結果となりました。
また、「生成AIによる応答を受けた経験がある」と回答したのは8.6％にとどまり、多くのユーザーがまだ生成AIによる接客を体験していない状況が明らかになりました。
不安点としては、
- 情報の正確性（29.7％）
- 個人情報の取り扱い（19.9％）
- AIのみでは相談しにくい（19.8％）
などの回答が寄せられました。
- 不動産会社の20.4％がすでに生成AIを導入
不動産会社に「生成AI導入の計画」について質問したところ、
- すでに導入済み：20.4％
- 数年以内に導入予定：4.3％
- 構想はあるが具体化していない：25.3％
- 検討していない：29.0％
- 未定：21.0％
という結果となりました。「導入済み」が2割を超える一方で、「検討中」や「構想はあるが進んでいない」企業も多く、正確性やコスト面が導入のハードルとなっている可能性が示唆されています。
■ まとめ
今回の調査では、生成AIの不動産業務への活用は着実に広がりつつあるものの、正確性への懸念から顧客向けサービスへの導入は慎重に進められている実態が明らかとなりました。企業側・ユーザー側ともに情報精度を重視する傾向が強く、今後の技術進化や運用体制の整備が普及の鍵となると見られます。
■ いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 氏コメント
今回の調査により、不動産会社における生成AIの導入状況やエンドユーザーの利用意向が明らかになりました。文章作成や問い合わせ対応など、一部業務で既に生成AIを活用している会社がある一方、導入に踏み切れていない会社や構想段階にとどまる会社も少なくありません。また、情報の正確性や運用コストへの懸念が依然として課題として挙げられました。
当社は、生成AIを活用した業務支援機能やコンテンツ提案機能など、不動産業務をよりスムーズに進めるための新たなサービスを順次展開しています。
今後も導入拡大を見据え、変化する業務環境やニーズに柔軟に対応できるよう、引き続き機能開発とサービスの向上に努めてまいります。
■ 調査概要
PR TIMES
- 調査期間：2025年10月13日～2025年10月27日
- 調査機関：株式会社いえらぶGROUP
- 調査対象：【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など、【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど
- 有効回答：【不動産会社】186名、【エンドユーザー】757名
- 調査手法：インターネットアンケート調査
※画像参照：PR TIMES
