【いい生活Pay 口座振替】の取り扱い金額が3億円を突破! 不動産市場のキャッシュレス推進と業務効率を後押し
<ニュース概要>
株式会社いい生活は、2024年5月に「いい生活Pay口座振替」の取扱金額が累計3億円を突破したことを発表しました。
キャッシュレス推進の背景
世界的なキャッシュレス決済の潮流を受け、日本でも「キャッシュレス法」(2022年11月施行)が導入され、消費者の利便性向上と事業者の業務効率化が図られています。経済産業省が公表した2023年の日本のキャッシュレス決済比率は39.3%に達し、2025年の目標である40%に向かって順調に進展しています。※
キャッシュレス法:デジタル庁 国に納付する手数料等のキャッシュレス化(https://www.digital.go.jp/policies/cashless-payment-administration-fees)
※経済産業省 2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました 2024年3月29日(https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html)
不動産市場におけるキャッシュレスの現状
しかし、日本の不動産業界では、依然として紙の振込用紙による口座振替が一般的で、完全なキャッシュレス化には至っていません。例えば、金融機関ごとに口座振替依頼書を発送する手間や、誤記入や捺印間違いによる差し戻しが発生するなど、業務工程が複雑で属人的になりがちです。さらに、入居者には口座振替開始時期のタイムラグが生じ、初期費用の負担が増加する課題もありました。
「いい生活Pay口座振替」の概要
「いい生活Pay口座振替」は、インターネット上で早く正確に口座振替手続きを完了できるサービスです。紙の振込用紙が不要になり、不動産事業者のペーパーレス化と業務効率化が実現します。さらに、金融機関とのシームレスな手続きにより、口座振替開始時期のタイムラグが縮小され、入居者の初期費用負担も軽減されます。
今回、累計取扱金額が3億円を突破し、取引金額や決済件数の増加が見られ、不動産市場のキャッシュレス化を推進するとともに、不動産に関わる課題解決に寄与しています。
まとめ
株式会社いい生活は、今後も取引金額の拡大を図り、不動産事業者だけでなく、自治体や教育機関、レクリエーション施設など「生活」に関わる全ての事業者の利便性を向上させることを目指しています。
この発表は、不動産市場におけるデジタル化とキャッシュレス化の重要性を再認識させるものであり、業界全体にとっても大きな一歩となるでしょう。今後も、不動産業界のみならず、広範な生活関連業界での利便性向上に寄与することを期待しています。