R65不動産、国土交通省の「住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業」に採択。「残置物の処理」に関する懸念を解決し、高齢者が賃貸を借りやすい社会を目指す。
＜ニュース概要＞
65歳からのお部屋探しを専門に支援する株式会社R65は、2024年7月29日に、国土交通省が行う「住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業（モデル事業）」に採択されました。株式会社R65は家賃保証会社や不動産管理会社と連携し、「死後事務委任契約に係る実施体制の確立」などの取り組みを進め、年齢に関係なく住まいを選択できる社会の実現を目指します。
高齢者が賃貸住宅を借りにくい現状
日本は世界で最も高齢化率が高い国でありながら、孤独死による事故物件化や死後の残置物の処理の難しさなどの懸念から、高齢者が賃貸住宅を借りにくい状況が続いています。株式会社R65が賃貸オーナーを対象に実施した調査では、賃貸オーナーの約4割が高齢者を「受け入れていない」ことが明らかになりました。
今年5月に成立した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」では、見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の創設が進められるなどの対策が行われています。また、2021年6月に国土交通省が策定した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」により、残置物の処理が居住支援法人の業務の一つとして位置づけられました。
残置物の処理等に関するモデル契約条項を活用した取り組み
R65不動産では、賃借人の死後に「残置物の処理」や「残置物の換価や指定先への送付」、「賃貸借契約の解除」ができる「高齢者入居向けの賃貸借契約書」の雛形を無償配布するなどの活動を実施しています。提携先の「R65パートナー不動産」では、契約業務を行った高齢者を対象に、居住支援法人であるR65不動産が受任者となり、万が一賃借人が亡くなった際の対応を行います。
今後は、家賃保証会社や不動産管理会社等のステークホルダーと連携し「死後事務委任契約に係る実施体制の確立」と「見守りサービス等を有機的に繋げた仕組みの構築」を行い、高齢者が賃貸住宅を借りやすい社会の実現を目指します。
住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業（モデル事業）について
このモデル事業は、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の普及と単身高齢者等の居住の安定確保を図るため、モデル契約条項を活用しながら単身高齢者等を賃貸住宅で受け入れるモデル的な取組を補助するものです。
詳しくは、国土交通省の公式サイトをご参照ください。
住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業（モデル事業）
まとめ
高齢者が賃貸住宅を借りにくい現状は、不動産業界全体の課題です。
法改正やモデル契約条項の普及により、賃貸オーナーの不安を解消し、高齢者が安心して住まいを選べる環境が整いつつあります。今後もこのような取り組みを支援し、より多くの高齢者が安心して住まいを選べる社会の実現を目指してまいります。
※画像参照：PR TIMES
