「建設業」の倒産急増、過去10年で最多ペース 深刻な「職人不足」で苦境 人件費の高騰も経営を圧迫。「建設業」の倒産動向（2024年1-10月）
＜ニュース概要＞
帝国データバンクが2024年10月末までの建設業の倒産状況を調査した結果、建設業界での倒産が過去10年で最多ペースとなっていることが明らかになりました。2024年1月から10月末までに、負債1000万円以上の倒産は合計1566件にのぼり、前年の高水準をさらに上回る急増傾向です。建築資材価格の高騰、特に木材の高止まりが経営を圧迫している中、「職人不足」や求人難が人件費の上昇を引き起こし、中小建設業者の経営環境は悪化の一途をたどっています。
2024年9月の調査によると、建設業界で人手不足感を抱える企業の割合は69.8％に達し、高水準を維持しています。特に都市部では再開発プロジェクトや災害復旧工事が相次ぐ一方、4月から残業時間の上限規制が適用され、職人や現場監督の求人がさらに難しくなりました。7月の現金給与総額は前年同月比で約10％の増加を示し、建設現場での人件費高騰が続いています。
また、資格を持つ従業員の離職により、業務遂行が困難になった「人手不足倒産」も前年を上回るペースで増加しています。この人手不足は、工期の延長や後ろ倒しを引き起こし、中小建設業の倒産件数増加の一因となっています。さらに、戸建て住宅の価格高騰や金利上昇による住宅着工の低迷も加わり、建設業界の環境は一層の混迷を見せています。
まとめ
労働力不足と人件費の高騰は避けて通れない課題であり、解決には業界全体の協力が不可欠です。さらなる省力化のためのデジタル技術の導入や、若い人材を惹きつけるための環境改善など、持続可能な対策を進めていくことが求められます。不動産事業者としても、工事遅延やコスト増加の影響を受けやすくなっており、取引先や顧客に対しても慎重な対応が求められています。短期的には労働環境の改善やデジタル化、技術の導入による効率化が必要ですが、長期的には業界全体の構造改革が不可欠です。業界の変革が進む中で、持続可能な体制を目指していくことが重要であると考えています。
※画像参照：PR TIMES
