＜ニュース概要＞
株式会社ネットデータは、同社が開発した不動産蓄積データ活用型MAPツール「土地バンク」の導入企業が1,000社を突破したことを記念し、これまでの実績や今後の展望を紹介する特設サイトを公開しました。
「土地バンク」とは？
「土地バンク」は、工務店やハウスメーカー、不動産会社向けの営業支援ツールで、指定した条件をもとに地図上に土地・物件情報、学区、ハザードマップ、公図などを表示できるシステムです。不動産業界が抱えていた以下のような課題を解決することを目的としています。
- 土地・物件情報収集の業務効率化
- 土地・物件情報の地図上での可視化
- 土地なし客（新たに土地購入を検討する層）への契約率向上
これらの機能が評価され、2025年1月時点で1,000社以上の企業が導入しています。
特設サイトの公開
導入企業1,000社突破を記念し、ネットデータは特設サイトを開設しました。サイトでは、「土地バンク」のこれまでの実績や今後の展望について詳しく紹介されています。
まとめ
「土地バンク」は、不動産事業者がより効率的に物件情報を活用し、契約率向上につなげることを目的としたツールです。データを活用した営業手法が今後さらに普及すれば、不動産業界全体の業務効率化が加速する可能性があります。
また、消費者にとっても、土地選びの透明性が向上し、より適切な判断ができる環境が整っていくと考えられます。不動産市場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、「土地バンク」のようなツールが今後どのように進化していくのか、引き続き注目していきたいです。
業界の常識を変える挑戦を
岡山で不動産売買営業に不慣れであった自らのために、代表・松岡が作成したツールから始まった土地バンク。この度多くの皆様に支えられ、利用企業1000社突破という節目を迎えることが出来ましたことに感謝を申し上げます。
土地バンクは「世の中の不動産を動かす」をモットーに、土地バンクが関わる「建設・不動産業界」「エンドユーザーの皆様」「利用企業の皆様」のそれぞれに対して価値提供範囲の拡大を目指して取り組みを続けております。今後も、建設・不動産業界のさらなる発展を目指し、挑戦を続けてまいります。
土地バンク1,000社記念サイトはこちら
▽土地バンク・ツール画面例
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