不動産会社の審査及びペナルティ制度の運用報告（2025年上半期）取引停止は22社、業界健全化に向けて取締りを強化
＜ニュース概要＞
国内最大級の不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する楽待株式会社は、2025年1月から6月までの「不動産会社の審査」および「ペナルティ制度」に関する運用実績を公表しました。
取引停止は過去最多の22社に
報告によると、2025年上半期における審査による取引停止件数は22件で、前年下期から9件増加し、過去最多となりました。また、ペナルティ制度による取締り件数は14件に上り、その結果として計1,758件の物件広告が掲載停止となっています。
楽待では、不動産会社と契約を締結する前に専門部署による審査を行い、契約後も継続的なモニタリングを実施しています。問題が確認された場合には、ペナルティ制度に基づいて利用停止や退会などの処分が行われます。
最多違反は「無断掲載」
ペナルティ制度によって取り締まられた14件の違反のうち、最多の7件が「無断掲載（売主等の承諾を得ずに物件を広告掲載する行為）」でした。続いて「不誠実な顧客対応」が3件、その他の利用規約違反が4件となっています。
違反が確認された不動産会社に対しては、楽待の加盟店サポートチームが直接指導を行い、物件広告の掲載停止とともに改善報告書の提出を求めています。提出がない、または改善が見られない場合には、最終的に取引停止の措置が取られるとしています。
顧客評価による監視機能も強化
加えて、楽待では不動産投資家による会社評価制度も導入しており、接客や商談内容に関する満足度が2.5点以下と低い場合には、カスタマーサポートが企業へ直接指導を行うなど、業界の透明性向上にも注力しています。この制度によって実際に取引停止とされたケースも、今回の22件に含まれています。
今後の業界健全化に期待
楽待は「公正な不動産投資市場の創造」をビジョンに掲げ、不動産公正取引協議会連合会の「不動産の表示に関する公正競争規約」に則った掲載ルールを運用しています。今回の報告では、審査・ペナルティ制度の強化が、業界の健全化に一定の効果をもたらしていることが示唆されました。
まとめ
今回の運用結果からは、不動産会社への厳正な審査と明確なペナルティ制度の存在が、不正防止や顧客保護に貢献していることが読み取れます。特に「無断掲載」などの不正行為を抑止するためには、こうした仕組みの透明性と実効性が欠かせません。不動産投資市場の信頼性を高めるためにも、今後は業界全体での遵法意識の向上が求められます。
※画像参照：PR TIMES
