「プロポクラウド 媒介契約管理」、営業活動報告書の作成・送付が可能に！宅建業法の報告義務に対応した書⾯の作成・送付に加え、報告状況の⼀覧管理に対応
＜ニュース概要＞
イタンジ株式会社のグループ会社、株式会社Housmartは、2025年7月15日より、自社が提供する不動産売買仲介会社向け媒介契約管理システム「プロポクラウド 媒介契約管理」において、新たに「営業活動報告書機能」を実装したことを発表しました。
宅建業法に準拠した報告義務を効率化
宅地建物取引業法（以下、宅建業法）では、仲介会社が売主と専任媒介契約を締結した場合、2週間に1回以上、また専属専任媒介契約の場合は1週間に1回以上の営業状況報告が義務づけられています（第34条の2 第9項）。しかし、実務上は複数の顧客対応を行う中で、報告期限や送付状況の把握・管理が煩雑となり、報告漏れのリスクが指摘されてきました。
「プロポクラウド 媒介契約管理」は同システムに登録されている情報をもとに、営業活動報告書を作成・送付できる「営業活動報告書機能」を追加。作成した営業活動報告書はメールなどで売主に送付することができ、宅建業法に基づく報告義務に対応することが可能です。
さらに、報告実施状況を一覧で確認できる管理画面も用意されており、担当者や管理者は送付状況を一目で把握できるようになります。これにより、報告漏れの防止と業務の効率化が同時に図れるだけでなく、コンプライアンス対応の強化にも貢献します。
専任・専属専任媒介契約とは
- 専任媒介契約：売買の仲介を1社の不動産会社にのみ依頼する媒介契約。
- 専属専任媒介契約：売買の仲介を1社の不動産会社にのみ依頼する媒介契約。売主の⾃⼰発⾒取引不可。
まとめ
不動産仲介の現場では、業務の煩雑さや法令対応の難しさがしばしば課題とされてきました。今回の「営業活動報告書機能」は、そうした現場の実態に即した、実用性の高いアップデートです。営業担当者の業務負担軽減だけでなく、顧客への報告義務を適切に果たす体制づくりが可能となるため、仲介会社にとっては非常に有益な機能追加となるのではないでしょうか。
今後もこうした法令対応を見据えたシステム進化が、不動産業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押ししていくことに期待したいです。
PropoCloud（プロポクラウド）概要
「プロポクラウド」は不動産売買仲介会社向け営業⽀援システムです。不動産売買仲介に特化した独⾃の物件データベースを保有し、追客⽀援・接客⽀援・媒介契約管理を柱にサービスを提供しています。買主の希望条件に合った物件情報・売主の売却物件に合ったコンテンツの⾃動メール送信、⾃動帯替え、価格変更の検知、状況報告の効率化など、営業活動に必要な各種機能を備えています。これまで膨⼤な時間や⼿間がかかっていた業務コストを⼤幅に削減し、「プロポクラウド」ひとつで業務の効率化と顧客満⾜度の向上を実現します。
資料ダウンロード：https://service.propo.co.jp/download
オンラインデモ予約：https://lp.propo.co.jp/propocloud_demo
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