60%以上の不動産会社が改正省エネ法に未着手、エンドユーザーの8割超が「光熱費が安くなる」とイメージ｜いえらぶ調べ
＜ニュース概要＞
株式会社いえらぶGROUPは、不動産会社とエンドユーザーを対象に「改正建築物省エネ法に関するアンケート調査」を実施し、その結果を公表しました。調査は不動産会社141名、エンドユーザー883名から有効回答を得たものです。
改正省エネ法による義務化された新基準
2025年4月、新しい建築物省エネ法が施行され、新しく建てられるほとんど全ての住宅や建物が、国の定める省エネ基準に合うように建てることが義務付けられます。この法改正は、エネルギー消費性能の向上を目的としており、不動産業界にとっても対応が求められる重要な制度変更です。
今回の調査では、不動産会社側の準備状況や、エンドユーザーの省エネ性能への関心度が明らかとなりました。
不動産会社の6割が「未着手」…準備の遅れが顕在化
不動産会社に対して「改正省エネ法への対応準備の状況」を尋ねたところ、60.3％が「未着手」と回答。続いて「情報収集中」が29.1％、「対応済み」はわずか5.0％という結果でした。
また、社内での具体的な取り組みについても、「特に取り組んでいない」が44.7％と最多。一方で、「建築会社・施工業者との連携強化」（14.2％）や、「営業担当への研修・説明強化」（10.6％）、「社内マニュアルの整備」（9.2%）など、準備を進める企業も一部存在しています。
「省エネ適合住宅の取り扱い物件数」に関しても「変化はない」（39.7％）、「わからない」（38.3％）とする回答が多く、市場の変化を実感できていない企業が大半を占めました。
エンドユーザーの82.2％が省エネ性能を「重視」
一方で、住宅購入を検討するエンドユーザーの間では、省エネ性能への関心が非常に高まっていることがわかりました。
「住宅選びで省エネ性能を重視するか」という問いに対し、「重視している」（30.8％）、「ある程度重視している」（51.4％）と、実に82.2％が重視していると回答しました。関心が高い具体的要素としては「光熱費の目安」（73.2％）が最も多く、「設備仕様の説明」（50.2％）や「省エネ性能ラベル」（47.9％）も続きました。
また、「省エネ性能が高い住宅」に対して、「光熱費が安くなりそう」（77.9％）、「快適な住まいに感じる」（55.8％）といったポジティブな印象が多く、初期費用の高さを懸念しながらも、省エネ住宅に対する期待は高まっています。
省エネ性能が「購入意欲」に直結する傾向も
「省エネ性能が高い住宅は、購入・契約意欲が高まるか？」という問いに対し、「高まると思う」（38.8％）、「ややそう思う」（45.9％）と、合計84.7％のエンドユーザーが肯定的な回答を示しました。これは、省エネ性能が購買行動に大きな影響を及ぼしていることを示しています。
省エネ性能に関する情報収集先については、「不動産ポータルサイト（SUUMOなど）」が42.9％と最も多く、「ハウスメーカー・工務店のHP」（38.1％）、「SNS（Instagram、YouTubeなど）」（29.7％）と続いています。不動産会社がどのように省エネ住宅の情報を発信するかが、今後の集客・成約において極めて重要といえるでしょう。
まとめ
今回の調査結果からは、不動産会社の対応が依然として遅れている実態が浮き彫りとなりました。一方で、エンドユーザーの省エネ性能への関心は非常に高く、省エネ住宅が購入意欲を高める大きな要因となっていることがわかります。
エンドユーザーが求めているのは、省エネ性能という“スペック”そのものではなく、それによって得られる「光熱費の削減」や「快適な暮らし」といった“実感できる価値”です。
今後は、省エネ性能を「数字や仕様」だけでなく、「暮らしのメリット」として伝えていく工夫が求められます。
いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 氏コメント
今回の調査結果は、2025年の改正省エネ法施行を前に、不動産業界が直面する大きな課題と同時に、大きなチャンスがあることを示しています。多くの不動産会社が法改正への対応が未着手である一方で、お客様の省エネ性能への関心は非常に高く、住宅選びの決め手となりつつあります。
当社は、不動産会社向けのデジタルツールを提供し、省エネ適合住宅の情報を適切に管理できるようにすることで、業界全体の省エネ化推進と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
調査概要
PR TIMES
- 調査期間：2025年6月23日～2025年7月7日
- 調査機関：株式会社いえらぶGROUP
- 調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
- 有効回答：【不動産会社】141件、【エンドユーザー】883件
- 調査手法：インターネットアンケート調査
※画像参照：PR TIMES
