＜ニュース概要＞
ソニー損害保険株式会社は、防災の日（9月1日）に合わせ、持ち家で火災保険に加入している全国の1,000人を対象に「防災と地震保険に関する意識調査」を実施しました。
地震発生回数は高水準で推移
気象庁によると、2024年の地震発生数は3,600回を超え、熊本地震が発生した2016年に次ぐ過去10年で2番目の多さとなりました。2024年は震度7を観測した能登半島地震や、震度6弱を観測した豊後水道地震、その他にも震度5強が9回、震度5弱が14回と規模の大きい地震が相次いで発生しました。
2025年は、6月21日以降に鹿児島県・トカラ列島で2,000回以上の地震が観測されており、8月時点ですでに3,400回を超えています。現時点で過去10年間で3番目に多い年となっています。
防災意識ランキング、関東が1位・北陸が最下位
調査では全国10エリアの防災意識をスコア化し、ランキング化しました。最も意識が高かったのは「関東エリア（2.94pt）」、最も低かったのは「北陸エリア（2.22pt）」でした。
最も実施されていた対策は「避難場所や避難経路の確認（41.9％）」であり、一方で「国や自治体の支援制度の確認（3.3％）」はほとんど行われていないことが分かりました。
経済的備えの必要性を感じつつも行動は乏しい傾向
9割以上（92.3％）が「経済的備えは必要」と回答した一方、実際に行っている人は限定的でした。
「地震保険への加入（38.0％）」は比較的高いものの、「現金の用意（14.5％）」、「災害時専用の貯蓄（12.3％）」、「火災保険の定期的な見直し（8.8％）」などは低水準にとどまっています。
防災グッズの備蓄、約2割が「未準備」
非常用品・備蓄品で最も多かったのは「飲料水（63.9％）」で、次いで「懐中電灯（50.1％）」、「食料品（46.4％）」が続きました。
一方で「何も準備していない」と答えた人は19.2％と、前年より増加しています。防災用品への年間支出額は全国平均で5,520円でした。
最も恐れられている自然災害は「地震・津波」
自然災害で最も怖いとされたのは「地震・津波（74.0％）」で、2位の「豪雨・洪水・土砂災害（14.9％）」を大きく引き離しました。しかし、地震・津波を最も恐れていると回答した人のうち、建物と家財の双方を補償する地震保険に加入している人は46.8％にとどまりました。
火災保険の見直しは不十分
火災保険の補償内容について「1年以内に見直した」と回答した人は16.4％と2割未満にとどまりました。見直し経験がない人や覚えていない人も合わせると、約半数が長期間保険を確認していない実態が浮き彫りになりました。
ソニー損保の「地震上乗せ特約」
地震保険は火災保険とセットで加入することができ、地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失などにより建物や家財が被害を受けた場合、その損害が補償されます。
地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50%となっていますが、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約（全半損時のみ）」（※）をセットすることで最大で合計100%になる保険金を上乗せでお支払いすることが可能となっています。地震保険によって全損、大半損または小半損として保険金をお支払いする場合に、地震保険による保険金と同額をお支払いします。(一部損の場合はお支払いの対象外）なお、この特約は地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50%」に設定した場合のみセットすることができます。
※ 地震上乗せ特約の正式な特約名称は、「地震危険等上乗せ補償特約（全半損時のみ）」です。
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まとめ
今回の調査からは、防災意識の高まりがある一方で「経済的備え」にまで行動が及んでいない実態が浮き彫りになりました。特に、地震リスクを強く意識しながらも地震保険や火災保険の見直しを十分に行っていない層が多いことは、不動産を所有する人にとって大きなリスクといえます。
不動産は生活基盤であると同時に資産でもあるため、物理的な備えに加えて経済的な備えを怠らないことが今後ますます重要になっていくでしょう。
※画像参照：PR TIMES
