使っている生成AIはChatGPTが85.5%、Geminiは昨年の4倍に増加。不動産DX、生成AIについての情報収集方法はSNS、YouTubeが昨年から大きく増加
＜ニュース概要＞
不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,286名を対象に実施した「不動産業界のDX推進状況調査 2025」の結果を発表しました。本調査における「DX」は、不動産テックサービスを活用して業務改善を行うことを意味しています。
DX推進の現状と効果
調査によると、DXを「推進すべき」と回答した人は98.6％と昨年（99.0％）と同水準で、必要性は業界内に定着していることが分かりました。実際に「取り組んでいる / 取り組む予定」と答えた割合は68.0％で、昨年から微増しました。
DXに取り組んでいる期間は「1年以上」が67.4％、「3年以上」は31.9％に達し、DXを導入した多くの企業は継続して取り組みを続けていることも明らかになっています。推進目的としては「業務効率化」（92.9％）が最多で、「生産性向上」（60.2％）、「顧客満足度アップ」（37.1％）が続きました。
効果については、76.2％が「実感している」と回答。「従業員の生産性向上」（67.4％）、「残業時間削減」（27.3％）、「業績向上」（24.7％）などが主な成果として挙げられました。
DX推進の予算と課題
年間予算では「100万円以下」が69.6％を占め、小規模企業ほど予算が少ない傾向が顕著でした。特に「50万円以下」と回答した企業の8割は従業員10名以下、「501万円以上」と回答した企業の8割超は従業員101名以上で、会社規模と予算が直結していることが分かります。
一方で、DXに取り組まない理由の約半数（48.6％）は「予算がない」こと。さらに「取り組み方が分からない」（22.1％）、「社内に人材がいない」（21.3％）も大きな課題として浮上しました。
生成AIの活用状況
生成AIに関心がある人は65.3％と高いものの、「活用している / 活用予定」は46.3％にとどまり、2割程度のギャップが存在しています。
利用ツールとしては「ChatGPT」が85.5％と最多で、「Gemini」は昨年の約4倍に増加（38.8％）。用途は「情報収集」（56.1％）、「物件紹介文作成」（48.1％）、「顧客対応文作成」（41.9％）など、文章作成業務が中心です。
業務削減効果では、11.1％が「月10時間以上削減」と回答する一方、31.4％は「1時間未満」としており、活用の幅にはまだ大きな伸びしろがあることが示されました。
不動産テック導入と満足度
導入中の不動産テックサービスでは「賃貸管理システム/不動産基幹ソフト」（45.9％）が最多で、「入居申込システム」（43.8％）、「内見予約システム」（38.8％）、「電子契約システム」（34.1％）が続きました。
満足度が高いサービスとしては「内見予約システム」（80.9％）、「入居申込システム」（79.6％）、「AI査定システム」（79.4％）、「電子契約システム」（77.9％）が上位に挙がりました。
情報収集手段の変化
不動産DXや生成AIに関する情報収集手段は「業界WEBメディア」（61.3％）が最多でしたが、SNS（25.6％）、YouTube（17.5％）が急増しており、紙媒体や業界イベントに迫る勢いを見せています。
総括
今回の調査では、不動産業界におけるDX推進が「定着期」に入っている様子がうかがえました。推進する企業の多くは効果を実感している一方で、「予算不足」や「人材不足」により取り組めない企業も依然として存在しています。
まとめ
今回の結果から、不動産業界におけるDXは着実に広がりを見せていますが、中小規模企業では予算や人材の壁が依然として高いことが浮き彫りとなりました。特に生成AIにおいては「関心はあるが活用できていない」という層が2割近く存在しており、効果を最大化するためにはベンダーによる導入支援や教育の充実が不可欠といえるでしょう。
今後は、業務効率化に直結するサービスのさらなる普及とともに、AIを含むDXの活用が「一部の企業」から「業界全体」へ広がるかどうかが注目されます。
◆ アンケート概要
- 実施期間：2025年7月4日（金）～8月19日（火）
- 回答数：1,286名
- 調査対象：不動産管理会社、不動産仲介会社を中心とした不動産関連事業者
- 実施方法：インターネットによる調査
- 回答企業属性：以下詳細
＊構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合があります。
＊昨年実施された「不動産業界のDX推進状況調査 2024」の回答数は1,321名で、昨年版と比較して設問・選択肢が異なるものがあります。
＊本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
◆ イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 永嶋 章弘
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 42F
URL：https://corp.itandi.co.jp/
サービス：リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」、賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」、賃貸仲介の業務支援サービス「ITANDI 賃貸仲介」、不動産売買の業務支援サービス「ITANDI 売買 PropoCloud」
◆ WealthPark株式会社代表者：代表取締役社長 川田 隆太
本社：東京都渋谷区東3丁目14－15 MOビル2階
URL：https://wealth-park.com/ja/
サービス：オーナーアプリ「WealthParkビジネス」
◆ COSOJI株式会社
代表者：代表取締役 富治林 希宇
本社：東京都千代田区丸の内3丁目3-1 新東京ビル
サービス：不動産管理サービス「COSOJI」
◆株式会社シンカ
代表者：代表取締役社長CEO 江尻 高宏
本社：東京都千代田区神田錦町3-17 廣瀬ビル10F
サービス：コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」
◆ 株式会社スペースリー
代表者：代表取締役社長 森田 博和
本社：東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F
サービス：360°パノラマVR・AI物件撮影アプリ「スペースリー」
◆ スマサテ株式会社
代表者：代表取締役：山岸 延好
本社：東京都品川区上⼤崎3-3-1 自転車総合ビル 8F
サービス：AI査定賃料システム「スマサテ」
◆ 株式会社スマサポ
代表者：代表取締役社長CEO 小田 慎三
本社：東京都中央区日本橋三丁目6番2号
URL：https://www.sumasapo.co.jp/
サービス：入居者アプリ「totono」
◆ 株式会社全国賃貸住宅新聞社
発行媒体・事業：全国賃貸住宅新聞、地主と家主、賃貸住宅フェア
PR TIMES
※画像参照：PR TIMES
