家賃保証会社のエルズサポート、ハーツアイズと提携し、死後事務委任契約を付帯した高齢者向け家賃保証サービスを提供
＜ニュース概要＞
高齢者の居住/生活/終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループで家賃債務保証事業を手掛けるエルズサポート株式会社は、株式会社ハーツアイズとの業務提携により、60歳以上の単身高齢者を対象に「死後事務委任契約」を付帯した家賃保証サービスの提供を開始しました。本サービスは、入居者が死亡した際に発生する賃貸借契約の解除や残置物処理を円滑に行える仕組みを備えており、家主や管理会社にとっての大きな負担軽減につながるとしています。
背景
近年、少子高齢化の進行により、単身高齢者の賃貸入居が増加しています。その一方で、入居者が死亡した際の契約解除や残置物処理は、家主や管理会社にとって大きな課題となってきました。相続人が不明な場合や対応が遅れる場合には、物件が長期間利用できないなどの問題も生じています。
さらに、2025年10月1日に施行される改正住宅セーフティネット法により、高齢者の入居支援や入居後の円滑な賃貸管理が社会的に求められる流れが一層強まる見込みです。こうした状況を受け、エルズサポートは新たな仕組みの導入に踏み切りました。
サービスの特徴
- 死後事務委任契約に基づく契約解除：入居者が死亡した場合でも、賃貸借契約解除をスムーズに実施可能。
- 残置物の適正処理：「残置物の処理等に関するモデル契約条項」に準拠し、荷物の処分を実施。
- 未収リスクの軽減：家賃保証サービスと一体で提供されるため、家賃やサービス利用料の未収リスクもカバー。
今後の展望
エルズサポートは、本サービスを通じて高齢者の入居を安心して受け入れられる環境づくりを推進するとしています。管理会社や家主の業務効率化を図ると同時に、高齢入居者に対する安心・安全な住環境の整備を目指し、社会的なモデルケースとなるサービスの構築を進めていく方針です。
まとめ
高齢者単身世帯の増加は不動産業界全体にとって大きなテーマであり、入居後のトラブルをどう予防・解決するかは避けて通れない課題です。今回の取り組みは、家賃保証と死後事務を組み合わせた点で先進的なモデルといえます。改正住宅セーフティネット法により、今後は同様の仕組みが業界全体に広がっていく可能性も高いでしょう。不動産オーナーや管理会社にとって、実務上の大きな安心材料となる動きだと考えられます。
