見守りサービスの導入時に重視するポイントは「コスト」が最多。「導入の手軽さ」「プライバシー配慮」も上位に。導入済みのタイプはインフラ型・センサー型・アプリ型・訪問型にそれぞれ分散。
＜ニュース概要＞
65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65は、全国の不動産管理会社を対象に「高齢者向け見守りサービスの導入状況に関する実態調査」を実施しました。本調査では、高齢入居者を受け入れる際の見守りサービス導入率や評価、課題などを明らかにしています。
■ 調査の背景
日本では世界最高水準の高齢化が進む一方で、高齢者が賃貸住宅を借りにくい状況が続いています。R65不動産の調査では、賃貸オーナーの約4割が高齢者の入居を受け入れていないことが明らかになっており、背景には「孤独死による事故物件化」への不安があるとされています。
これを受け、国土交通省は2024年に「住宅セーフティネット法」を改正し、見守り機能付きの「居住サポート住宅」の創設など高齢者の入居支援策を2025年10月より本格施行しました。
※高齢者を「受け入れていない」賃貸オーナーが約4割。一方で、約7割が高齢者入居のサポート次第で受け入れを検討。【高齢者向け賃貸に関する実態調査（賃貸オーナー向け）】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000068855.html
■ 見守りサービスの主なタイプ
R65は見守りサービスを以下のように分類しています。
- インフラ型：電気・ガスなどの使用量から異常を感知するタイプ
- センサー型：電球や家電などのIoT機器を利用
- アプリ・電話型：スマートフォンや電話で安否確認を行う
- 訪問・駆け付け型：スタッフが定期的に訪問
- その他
【2025年版】「高齢者向け入居支援サービス カオスマップ 2025年」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000068855.html
■ 主な調査結果
① 見守りサービス導入率は約1割、半数が「知らない」
導入率は約10.4％（全物件導入4.0％、一部導入6.4％）にとどまり、「半年以内に導入予定」が4.2％とわずかでした。一方、「サービス自体を知らない」と回答した企業が50.5％に上り、情報の浸透不足が浮き彫りとなりました。
② 導入タイプはほぼ均等
導入済み企業の利用タイプは「インフラ型（22.8％）」「センサー型（26.0％）」「アプリ・電話型（22.5％）」「訪問型（25.6％）」と、ほぼ均等に分散。市場における“標準的な選択肢”がまだ定まっていないことが示唆されます。
③ 重視ポイントは「コスト」「導入の手軽さ」「プライバシー」
導入・切替時に重視する要素として、コスト（33.6％）が最も多く、次いで導入の手軽さ（27.3％）、プライバシー配慮（25.3％）が続きました。低コストでシンプルな運用性が求められていることがわかります。
④ おすすめ度平均は6.6点（10点満点）、「アプリ・電話型」「インフラ型」がやや優勢
他社への推奨度（NPS）は平均6.6点（10点満点）で、「アプリ・電話型（6.9点）」「インフラ型（6.8点）」がやや高評価を得ましたが、大差はなく、全体として“決定的な優劣がない”という印象です。
⑤ タイプ別満足度では、インフラ型がプライバシー面で高評価
タイプ別では、インフラ型がプライバシー面で3.3点（5点満点）、センサー型がサポート体制で3.3点（5点満点）とやや優位でしたが、全体的には3点台前半で大きな差は見られませんでした。
■ 調査概要
- 調査実施期間：2025年09月16日 ～ 2025年09月24日
- 調査対象：①全国の賃貸住宅の管理業務を行う不動産管理会社 / ②高齢者向け見守りサービスを導入している不動産管理会社
- 有効回答数：3,000名（①） / 289名（②）
- 調査方法：インターネット上でのアンケート調査
■ まとめ
今回の調査では、見守りサービスの導入率が依然として低く、「知らない」と回答した管理会社が過半数に上るなど、情報格差の存在が浮き彫りになりました。
一方で、導入企業の満足度は一定水準を保っており、費用負担と導入の容易さを両立できるサービスが普及の鍵となりそうです。
今後、住宅セーフティネット法の施行とともに、高齢者の居住支援をめぐる実務的な連携（不動産×福祉×テクノロジー）が一層求められると考えられます。
■関係者コメント
株式会社R65 代表取締役 山本 遼 氏
本調査により、不動産業界における高齢入居者見守りサービスの浸透度がまだ十分ではなく、約半数の企業がサービス自体を知らないという実態が明らかになりました。日本がこれだけの高齢化社会であるにも関わらず、見守りサービスの認知・導入が進んでいない現状は、高齢者の賃貸入居を巡る課題（孤独死リスクや入居拒否問題）を解決する上で大きな障壁になり得ます。
2025年10月の住宅セーフティネット法改正施行では、見守り機能付き住宅「居住サポート住宅」の創設など高齢者入居支援策が盛り込まれており、これから貸主側・借主側双方にとって見守りサービスの必要性が一層高まると考えられます。
今回の調査結果を踏まえ、R65不動産としても低コストで導入しやすく、入居者のプライバシーにも配慮できる見守りサービスの普及に努め、業界全体の意識改革を促していきたいと考えております。また、見守りサービスの活用を通じて、高齢の方でも年齢に関わりなく好きな場所に安心して住み続けられる環境作りに寄与してまいります。
PR TIMES
※画像参照：PR TIMES
