物価高で引っ越し判断に変化、約6割が「時期や条件を変更」と回答！初期費用・家賃見直しと支援ニーズが明らかに｜いえらぶ調べ
＜ニュース概要＞
株式会社いえらぶGROUPは、不動産会社およびエンドユーザーを対象に「引っ越しに関するアンケート調査」を実施し、その結果を発表しました。
本調査は、不動産会社141名、エンドユーザー944名から回答を得ており、有効回答数は合計1,085件となっています。
調査の背景
近年続く物価高の影響により、家賃や初期費用、引っ越し費用など、住居に関わるコストへの関心が高まっています。こうした状況のなかで、引っ越しを検討しながらも、費用面を理由に判断を見送ったり、時期を延期したりするケースが増えていると考えられます。
本調査は、物価高が引っ越し検討や意思決定にどのような影響を与えているのかを明らかにする目的で実施されました。
引っ越し検討層の約6割が物価高の影響で判断を変更
エンドユーザーに「ここ1年で引っ越しをしましたか、または引っ越しを検討しましたか」と質問したところ、「引っ越しをした」が13.1%、「引っ越しを検討したが、まだしていない」が18.8%、「引っ越しは考えていない・していない」が68.1%という結果となりました。
「引っ越しをした」「引っ越しを検討したが、まだしていない」と回答したエンドユーザーに対し、物価高の影響で引っ越しのタイミングを検討・変更したことがあるかを尋ねたところ、「ある」と回答した割合は61.1%にのぼりました。一方、「ない」と回答した割合は38.9%でした。
また、不動産会社に対して「物価高の影響で引っ越しを見送る・延期するケースが多い層」について質問したところ、「ファミリー層」が31.9%、「単身者」が27.7%、「高齢者」が9.2%となり、「特に差はない」が42.6%という結果でした。
これらの結果から、物価高は引っ越し判断に大きな影響を与えており、特に単身者やファミリー層において慎重な判断が増えている傾向が見られます。
初期費用の高さが引っ越しの大きな障壁に
引っ越しをした、または引っ越しを検討したエンドユーザーに「どの費用が最もネックだったか」を尋ねたところ、「家賃・敷金・礼金などの初期費用」が42.2%と最も多い結果となりました。
次いで、「荷物の運搬・梱包などの引っ越し費用」が28.6%、「家具・家電の購入費」が14.6%、「光熱費や共益費などのランニングコスト」が10.0%となっています。
さらに、物価高を踏まえて見直した条件について尋ねたところ、「家賃設定」が53.2%と最も多く、「立地（交通利便性・エリア）」および「初期費用」がいずれも36.2%となりました。
これらの結果から、家賃や初期費用を中心とした住居コスト全体が、引っ越し検討における重要な判断材料となっていることが分かります。
家賃補助や割引キャンペーンへのニーズが7割超
物価高のなかで引っ越しをする場合に求めるサポートについて質問したところ、「家賃補助や割引キャンペーン」と回答した割合が70.8%と最も高い結果となりました。
次いで、「条件交渉や値下げ対応」が47.5%、「初期費用の分割払い」が31.2%となっています。
また、「引っ越しは考えていない・していない」と回答したエンドユーザーに同様の質問を行ったところ、引っ越し検討層とほぼ同様の傾向が見られました。
これらの結果から、物価高による費用負担への意識が強まる一方で、費用面を軽減する支援策へのニーズが非常に高いことが明らかになっています。
まとめ
今回の調査結果からは、物価高が引っ越しの意思決定に直接的な影響を与えている現状が、数字として明確に示されたと言えます。
特に、家賃や初期費用といった一時的な負担の大きさが、引っ越しをためらう大きな要因となっており、エンドユーザーのコスト意識はこれまで以上に高まっているようです。
今後、不動産業界においては、家賃補助や割引キャンペーン、初期費用の分割対応など、柔軟な提案がこれまで以上に重要になると考えられます。
物価高という厳しい環境下においても、こうした支援策が拡充されることで、引っ越しを前向きに検討する動きが再び活発になる可能性がありそうです。
いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 氏コメント
今回の調査結果から、物価高の影響により、家賃や初期費用を中心とした住居コストが、引っ越しの意思決定に大きく影響していることがわかりました。初期費用の高さが引っ越しのハードルとなる一方で、家賃設定や条件を見直す動きも広がっており、エンドユーザーがより慎重に住まい選びを行っていることがうかがえます。
引き続き、不動産業界の現場やエンドユーザーのニーズを捉えながら、よりよい住まい探しができるよう、今後もサービスや仕組みの充実を通じて業界を支援してまいります。
調査概要
PR TIMES
- 調査期間：2025年11月28日～2025年12月15日
- 調査機関：株式会社いえらぶGROUP
- 調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
- 有効回答：【不動産会社】141件、【エンドユーザー】944件
- 調査手法：インターネットアンケート調査
※画像参照：PR TIMES
