住まい探しに困難を抱える「住宅弱者」に寄り添うLIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」、参画する不動産会社が全国で7,000店舗を突破
＜ニュース概要＞
株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」は、住まい探しに困難を抱える「住宅弱者」に対し、親身になって相談に応じる不動産会社を検索できるサービスLIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR（フレンドリードア）」の参画店舗数が、全国で7,000店舗を突破（2026年6月1日時点）したと発表しました。
2019年のサービス開始当時は約500店舗だった参画不動産会社は大きく拡大しており、誰もが平等に住まいを選べる「ハウジングイコーリティ」の実現に向けた取り組みが、不動産業界全体に広がっています。
LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」とは
高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者、家族に頼れない若者、フリーランスなど、多様なバックグラウンドを持つ「住宅弱者」とされる方々は、入居審査やコミュニケーションの壁に直面し、希望する住まいを見つけることが難しい現状があります。
LIFULL HOME’Sは、LIFULLのコーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」のもと、この住宅弱者問題の解決を目指し、当事者が安心して住まい探しの相談ができる不動産会社とのマッチングを促進する「FRIENDLY DOOR」を提供してきました。
LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor
LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」参画店舗7,000店舗突破の背景
現在、単身世帯の増加や物価高騰を背景に、住まい探しに困難を抱える層は広がっています。
高齢者や外国籍の方に加え、近年では予期せぬ収入減により住み替えが必要になった方など、住まい探しの困難は「誰もが直面しうる課題」として顕在化しつつあります。
住まい探しの手順や物件の選び方のアドバイスから、行政支援や居住支援法人の紹介といった専門的な情報提供を行う「FRIENDLY DOOR サポートデスク」にも、自身の状況に合う住まいをどのように探すべきか悩む当事者から、日々相談が寄せられているとしています。
FRIENDLY DOORでは、当事者が安心して相談できる環境をさらに整えるため、相談先の選択肢となる参画店舗の拡充を継続して進めてきました。
また、国内の不動産市場において、人口減少に伴う空室率の上昇は経営上の大きな課題となっています。
FRIENDLY DOORでは、住宅弱者の受け入れを単なる慈善事業としてではなく、不動産会社やオーナーの「事業拡大」「新たなビジネスチャンス獲得」における合理的な戦略と位置づけています。
そのため、不動産会社やオーナーなど、貸す側が抱く「不安」を「安心」へと転換するために、トラブルを未然に防ぐための知識や具体的な解決方法を提示するなどの啓発も行ってきました。
こうした活動に加え、「多様なユーザーの期待に応えたい」という不動産会社の前向きな姿勢もあり、不動産会社における接客や対応の工夫、知識・ノウハウの習得といった具体的なアクションが広がっています。
社会変化に伴うニーズの顕在化と、不動産会社が多様な層へ向き合おうとする意識の高まりが、参画店舗の増加につながったとしています。
LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」で提供しているサービス・機能
FRIENDLY DOORでは、住まい探しに困難を抱える方々が抱える不安や不便を解消し、スムーズに住まい探しを進められるよう、以下のようなサポート機能を提供しています。
「不動産会社」を探す
高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者、家族を頼れない若者、フリーランスの全9カテゴリーを対象に、それぞれの事情を理解し、前向きに相談に乗ってくれる不動産会社を検索できます。
入居相談が可能な「物件」を探す
対象者のバックグラウンドを理由に入居を断らない物件を、一覧から直接検索できます。
2026年4月には、物件詳細ページを、住宅弱者を含め初めて住み替えを行うユーザーにも分かりやすいFRIENDLY DOOR専用のUIへリニューアルしました。費用の合計や不慣れな不動産用語を、より分かりやすい表現で解説する表示へとアップデートしています。
「セーフティネット住宅」を探す
国土交通省との連携により、住宅確保要配慮者の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の検索が可能です。タイムリーな空室状況も確認できます。
「FRIENDLY DOOR サポートデスク」で個別相談をする
LINE等を通じて、専門スタッフに直接相談できます。
サイトの使い方や住まい探しの手順、エリアの家賃相場、自分に合った不動産会社の見つけ方など、一人ひとりの状況に合わせたサポートを無料で提供しています。
外国語で探す・相談する
英語、中国語、ベトナム語、韓国語、ポルトガル語の公用5言語に対応可能な不動産会社を検索できます。
また、AIを活用したLINEアカウント「AIホームズくん」を通じて、多言語での相談も可能です。
住宅弱者を取り巻く動向や事例を知る
「LIFULL HOME’S PRESS」内の「ACTION FOR ALL 編集部」による記事発信を通じて、さまざまなバックグラウンドにより住まい探しに困難を抱える方々を取り巻く環境変化や現状、行政の支援制度、支援を行う団体・企業の取り組み事例について情報を得ることができます。
LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor
まとめ
住まい探しは、家賃や立地、間取りだけでなく、相談できる相手に出会えるかどうかも大切な要素です。特に、入居審査や言語、家族構成、働き方などに不安を抱える人にとって、最初から理解のある不動産会社を探せる仕組みは、住まい探しの入口を広げる役割を持っています。
FRIENDLY DOORの参画店舗数が7,000店舗を超えたことは、住宅弱者とされる方々への対応が、一部の特別な取り組みではなく、不動産業界の中で少しずつ広がっていることを感じさせます。
また、空室活用や多様な入居希望者への対応という視点から見ると、貸す側と借りる側の双方にとって、新しい出会いを生み出す仕組みにもなっています。住まいの選択肢を広げる取り組みが進むことで、誰もが自分に合った暮らしを探しやすい環境づくりにつながっていきそうです。
LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」のこれまでの歩み
FRIENDLY DOORは2019年のサービス開始以降、当事者の声に寄り添い、住宅弱者の住まい探しにおける不安や不便を解消するための機能拡充やサポート体制の強化を継続して行ってまいりました。
・2019年11月：サービス提供開始
住まい探しに困難を抱える方に対し、親身になって相談に応じる不動産会社を検索できるサービスとしてスタート。
・2021年6月：ACTION FOR ALL note（現：ACTION FOR ALL編集部）での情報発信開始
住宅弱者という社会問題を知ってもらうために、当事者の声や支援者の取り組みを集め、記事コンテンツとして発信。
・2023年4月：対象カテゴリーを9つに拡充
新たに「家族に頼れない若者」と「フリーランス」を対象カテゴリーに追加し、多様なニーズへの対応を強化。
・2023年10月：「ユニバーサルマナー検定（不動産）」を共同開発
株式会社ミライロと共同で、不動産業界全体の理解と対応力を向上させるための検定を開発。
・2023年12月：「フレンドリーな物件」一覧ページをリリース
対象者のバックグラウンドを理由に入居を断らない「物件」そのものを直接検索できる機能を実装。
・2024年6月：「FRIENDLY DOOR サポートデスク」を開設
住宅弱者の方が抱える住まい探しの不安を解消するため、LINE等を通じて専門的な個別相談が無料でできる窓口を新設。
・2024年9月：外国語対応可能な不動産会社の一覧ページをリリース
日本語に不安がある外国籍の方向けに、公用5言語で対応可能な不動産会社を検索可能に。
・2026年2月：「セーフティネット住宅」の検索が可能に
国土交通省との協業により、住宅確保要配慮者の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の検索や空室状況の確認機能を追加。
・2026年6月1日：参画する不動産会社が全国で7,000店舗を突破
LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」事業責任者 龔 軼群（キョウ イグン）氏のコメント
2019年にFRIENDLY DOORをローンチしてから約6年半、日本における住宅弱者という社会課題を取り巻く環境は大きく変化し、”貸し渋り”という経験した当事者以外にはなかなか目にみえない潜在的な問題が少しずつ認知され、顕在化されたように思います。
私の原体験から生まれたFRIENDLY DOORは”フレンドリーな不動産会社と出会う”という小さなソリューションからスタートし、ローンチ当初に集めたのは約500店舗。不動産会社向けの住宅弱者対応セミナーや接客チェックリストの提供など、フレンドリー登録店舗を集めるために試行錯誤をしながらも、毎月50〜100店舗と6年半かけて地道にコツコツ集め、2026年6月に7000店舗（LIFULL HOME’S賃貸流通会員の30%以上）を越えることができました。FRIENDLY DOORの目指す世界観に賛同してくれた不動産会社、協力支援団体、社内外の志を共にできる仲間に心から感謝申し上げます。
現在、FRIENDLY DOORは不動産会社検索だけではなく、物件検索、一人ひとりのお悩みに寄り添うサポートデスクなど、住宅弱者問題の解消に向けたワンプラットサービスとなりつつあります。誰もが安心して住まいを確保し、暮らしを選択できる社会を目指して、そして、いつかはFRIENDLY DOORが必要なくなる未来を願い、これからも日々歩みを進めてまいりたいと思います。
PR TIMES
※画像参照：PR TIMES
