Airbnb Japan・ゼンリン・全国空き家アドバイザー協議会が全国空き家対策コンソーシアムに新規参画
＜ニュース概要＞
株式会社クラッソーネが代表理事を務める「全国空き家対策コンソーシアム」に、新たに3つの企業・団体が参画しました。今回加わったのは、世界最大級の宿泊予約プラットフォームであるAirbnbの日本法人Airbnb Japan（以下、Airbnb）、国内トップシェアを誇る地図データを有する株式会社ゼンリン（以下、ゼンリン）、国土交通省住宅リフォーム事業者団体登録 一般社団法人全国古民家再生協会が事務局を務める一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会（以下、全国空き家アドバイザー協議会）です。これにより、空き家問題に対する取り組みがさらに強化される見込みです。
空き家問題の背景とコンソーシアム設立の目的
空き家の増加は日本の深刻な社会課題です。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％に達し、過去最高を記録しました。空き家問題は相続や売却、除却、活用など多岐にわたり、対応には専門的知識が求められます。
この課題に対応するため、空き家問題を具体的に解決する核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」が設立されました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社・学術団体・地方自治体がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、産学官連携による具体的な課題解決の促進を目指しています。
新規参画団体による具体的な支援と展開
Airbnbの参画により、空き家を宿泊施設として利活用するノウハウが加わり、地域活性化の可能性が広がります。また、全国空き家アドバイザー協議会の協力により、地方自治体との連携が強化され、行政とのスムーズな協働が期待されます。さらに、ゼンリンの地図データを活用することで、空き家に関する調査や研究が進み、空き家対策の啓発も推進されます。
Airbnbと全国空き家アドバイザー協議会の2社は、2025年2月末に予定されているイベント「すまいの終活フェスティバル2025」にも参加し、空き家所有者や実家を相続予定の方に向けた情報提供を行う予定です。
コンソーシアムの主な活動内容
- 空き家所有者向けセミナーや相談対応
- 行政職員向けセミナーの実施、行政からの空き家対策支援に関する相談への対応
- 空き家問題に関する調査・研究の実施
- 参画事業者間のビジネスマッチング
まとめ
空き家問題は所有者だけでなく地域社会全体に影響を及ぼす課題であり、今回の取り組みは、持続可能な地域社会の実現に向けたモデルケースとも言えます。今後、こうした官民連携の成功事例が広がることで、空き家の利活用が一層進むことが期待されます。
※画像参照：PR TIMES
参画各社・代表理事のコメント
Airbnb Japan株式会社 代表取締役 田邉 泰之 氏
宿泊プラットフォームを提供しているAirbnb Japanでは、2014年に日本でビジネスを開始してから一貫して日本の宿泊施設の多様化、そして施設を取り巻く地域コミュニティの醸成に尽力してまいりました。
さらに各地方自治体の皆様と連携し、単に空き家などを活用した宿泊施設を作るだけでなく、交流型観光を促進する仕組みを一緒に考え、提供していくことで、持続可能な地域振興ソリューションの構築も積極的に行っています。
今回、全国空き家対策コンソーシアムに参画することで、各地自体の皆様と取り組んでまいりました活動をさらに拡げ全国の空き家所有者の皆様に寄り添った情報提供や支援を提供できるよう貢献してまいります。株式会社ゼンリン ICT事業本部長 生野亮太 氏
当社は、徒歩や車両等を活用して現実世界のあるあらゆる情報を収集し、全国の地図データベースを整備しています。当社が保有する詳細な地図データのベースとなる建物名や居住者名等が記載された「住宅地図データ」は、全国約70拠点の調査スタッフが日々現地調査を行い、収集した情報です。現地調査では空き家情報も収集しており、自治体様向けの空き家関連業務の実施件数は全国520件に上り、各民間企業様とも空き家問題の解決ソリューションを進めてきました。今後も「空き家で困る人がいない日本」に貢献できるよう、皆様と一体となって、空き家問題の解決に挑戦していきたいと考えています。
一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会 専務理事 井上幸一 氏
一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会は、自治体毎に現在64支部が設立されています（設立準備中40支部・空家等管理活用支援法人指定地域7自治体）。会員として事務局を務めるのが「全国古民家再生協会」ということもあり、地方に残る空き家（古民家）を中心に自治体連携の下、発生抑制・調査・流通・利活用・解体・専門家相談などワンストップでの空き家課題解決を行なっています。
今回、全国空き家対策コンソーシアムに加えて頂くことで会員の企業との連携をさせて頂き、当協会のノウハウをしっかり提供しながら「地域の空き家課題を解決して地域を元気にしていきたい」と考えております。全国空き家対策コンソーシアム 代表理事
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平 氏この度、様々な分野で空き家問題に向き合われている3社にコンソーシアムへご参画いただき、大変嬉しく、心強く思っております。 全国空き家対策コンソーシアムでは、産学官連携による空き家増加抑制を目指しております。コンソーシアムでの活動を進めるにあたり、幅広い分野で空き家ビジネスを行う企業の連携は重要だと考えています。引き続き、参画する団体それぞれの強みを活かし協働することで、空き家ビジネスを活性化させるとともに、「空き家で困る人がいない日本に」を実現できるよう尽力して参ります。
これまでの空き家対策コンソーシアムの活動実績
2023年9月に設立して以降、全国空き家対策コンソーシアムでは、空き家所有者向け・行政職員向けのオンラインセミナーや、放置空き家による経済損失に関する推計を行うなど、活動を行ってきました。
今後のイベント開催予定
2025年2月20～22日の3日間、2回目の空き家所有者・相続予定者向けイベント「すまいの終活フェスティバル2025」を開催します。参画団体による講演の他、ゲスト登壇の特別プログラムも予定しています。
PR TIMES
