アットホームの「スマート契約」がリニューアル、電磁的交付の同意取得がワンストップで可能に～不動産取引に特化した契約締結のフローについて特許を出願～
＜ニュース概要＞
アットホーム株式会社は、不動産賃貸や売買の契約業務をオンラインで行える「スマート契約」をリニューアルし、不動産取引により特化したサービスとして提供を開始したと発表しました。
今回のリニューアルでは、電磁的交付の同意取得がシステム内で行えるほか、ドラフト確認機能により社内外の関係者へ事前に内容を確認することが可能になりました。あわせて、不動産取引に特化した契約締結フローについては特許を出願しているとのことです。
リニューアルの背景
「スマート契約」は、従来の紙による契約業務と比べて、人件費や郵送費の削減、契約締結までのリードタイム短縮などが期待できるサービスです。不動産会社の業務効率化だけでなく、契約手続きの利便性向上によって、エンドユーザーの満足度向上にもつながる仕組みとして活用されてきました。
一方で、不動産取引では宅地建物取引業法などの各種法令により、書面の電磁的交付を行う際には事前に同意を得る必要があります。従来の「スマート契約」では、この同意取得をシステム内で完結できなかったため、運用面で手間が残る部分もありました。
今回のリニューアルでは、この法的対応に関わる同意取得をワンストップで進められるようになったことで、実務における使いやすさが高まった形です。また、加盟店から要望があったドラフト確認機能も搭載され、契約前の確認作業がしやすくなりました。
リニューアルの主な特長
①ドラフト確認機能で社内外の関係者が事前に内容を確認可能
事前に内容を確認することができるため、契約書の細かい文言の調整が可能となります。
②電磁的交付の同意取得がシステム内で可能
法的な対応が必須とされている電磁的交付の同意取得が行えます。
③3社の電子サインが選択可能
業務に適した電子サインを選択することができます。
「スマートソリューション」としての位置づけ
アットホームは、「スマート契約」を含む「スマートソリューション」によって、不動産会社の業務効率化と円滑化を支援しています。物件問い合わせから内見、申込、重要事項説明、契約まで、一連の業務をトータルでサポートすることで、不動産会社が接客や提案といったコア業務に集中しやすい環境づくりを目指しているとしています。
まとめ
不動産取引は、契約書類の確認や関係者との調整、法的要件への対応など、細かな確認事項が多い分野です。そのため、ただ電子化するだけでは現場に定着しにくく、実務フローに合った仕組みであることが重要です。
その点で、電磁的交付の同意取得をシステム内で完結できるようにしたことや、ドラフト確認機能を加えたことは、現場の負担軽減に直結しやすい改善といえます。今後は、こうしたサービスがどこまで中小の不動産会社にも浸透していくのか、また実際の契約業務の標準化・効率化にどれほど寄与するのかが注目されます。
一方で、電子契約の活用はシステム導入だけで完結するものではなく、社内ルールの整備や取引先・顧客側の理解も欠かせません。そのため、今後は機能面だけでなく、導入支援や運用面でのサポート体制も重要になってきそうです。不動産業界全体のDXを考えるうえでも、こうした実務特化型のサービス進化は引き続き注目していきたい話題です。
※画像参照：PR TIMES
